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23年度税制改正大綱発表

政府が16日に閣議決定した23年度税制改正大綱では、個人課税で高所得者を中心とした増税が目につく発表となりました。
相続税に関しては、前に紹介したように「基礎控除額」が縮小となります。
現行の基礎控除定額部分 5000万円→3000万円
法定相続人1人当たりの追加部分 1000万円→600万円
それぞれ4割減となっています。
また、みなし相続財産である「死亡保険金」の1人500万円の非課税枠は維持されましたが、適用条件に(亡くなった人と)生計を一にしていた者との項目が付け加えてあります。
そして税率の区分も現行の6段階から8段階になっており、最高税率を55%としています。
ただ、税収不足は明らかで、今後も「相続税」「所得税」による「格差是正」は見直されていくことも想像されるところです。

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カテゴリー:勝海

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