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エンディングノート(遺言ノート)のお勧め

 皆さんエンディングノート(遺言ノート)ってお聞きになった事はありますか?
自分に万が一の事があった時のために書き残しておくノートです。
 今日はこのエンディングノートについて、少し紹介してみたいと思います。

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カテゴリー:杉本

総選挙で税制改正は?(2)

いよいよ総選挙が30日に行われます。
自民党大惨敗なんてのが週刊誌の見出しになっていて、いよいよ政権交代が現実味を帯びてきたようです。以前ブログで書いたように、注目は現在の税制調査会での相続税抜本改正案は政権交代時にはどうなるのか?なんですが、それよりも先に一般的な注目度の高い税制改正から行われるんでしょう。
現在の税制改正は、首相の諮問機関で、有識者で構成する政府税調が基本的な方針を首相に答申するものの、個別の税率など細部は自民党税調での調整が不可欠となっています。
民主党は政権獲得時には、税制改正過程を透明化するため、与党としての税制調査会は設けず、新政府税調に一本化する方針を固めたようです。
子供手当創設に伴う所得税の扶養控除、配偶者控除の廃止、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率廃止などの法案提出が先になるといわれていますが、どうなるでしょう。
話は変わるんですが選挙の開票速報番組って、出口調査で開票が始まってすぐに『当確』だしますよねー。何かその速さを競ってる様に思うのですが?一般視聴者は各局の速報の順位でそのテレビ局の優劣なんて判断しないんじゃないかと・・・まあ国民の関心事ですし、いち早く伝えたいという使命感が先にたっているのであれば良いのですが。

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カテゴリー:勝海

贈与と相続税の関係(2)

最近ニュースの街頭インタビューで、今の経済不況についてのコメントを求めるのをよく目にします。
確かその中で、サラリーマンの奥さんが収入が減ったために『へそくり』を取り崩して生活費に充てている、というのを目にしました。
この専業主婦の『へそくり』が、前回夫婦間でのお金のやりとりに『落とし穴』があると書いたことなんです。
何も専業主婦のささやかな楽しみ(友人と食事に行くとか、ショッピングetc)が悪いわけではありません。問題なのはこのへそくりを元手に『奥さん名義』で金融商品を購入した、特定口座を開設して資産運用している、場合です。
この場合で相続が発生し、『奥さん名義』の金融資産は『相続財産』にはならないと思い申告しますよね、普通・・・で、のちに相続税調査がやってきて、これは遺産となるんで修正申告をとせまってくるのです。今、この奥さん名義の財産がご主人の相続税調査のターゲットにされているのです。
民法では夫婦の財産について『婚姻前から各人が有していた財産は各人のもの。婚姻中に自己の名で得た財産は自己の特有財産とする』とあり、財産はその獲得者に帰属するとあります。
専業主婦だって毎日忙しいしダンナが稼いでくるのを支えてるんだ、というのはもっともなんですが、法律がそうなっていない。(じゃあどうすれば)ですが、前回の『110万円』の生前贈与同様、家事などの対価として貰っていた(渡していた)を書面で残すしかないと。
いやいや、ダンナにわかったら『へそくり』じゃないじゃない!・・・と言われるとそれまでなんですが・・・

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カテゴリー:勝海

寄付と税金(所得税)

 ここ最近、夜が前より少し涼しくなってきて、夏が終わりつつあるのを感じさせます。
 さて、今回は寄付と税金に関する話の内、所得税に関する話をしたいと思います。所得税において寄付に関する措置としては、皆さんも確定申告などでご存知かもしれない所得控除(寄付金控除)と、政治活動に関する寄付金のうち一定のものに対する税額控除とがあります。
 

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カテゴリー:伊藤

感動をありがとう


 新潟県代表:日本文理高校、準優勝おめでとうございます。
 税務とは全く関係ないのですが、この話題を今書かずしていつ書くというのでしょう。

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カテゴリー:立川

取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予

後継者である相続人等が、相続等により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を被相続人(先代経営者)から取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等(一定の部分に限る)に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予される(措法70条の7の2①)
なお、子の特例は、平成20年10月1日以降の相続等に係る相続税について遡及して適用される(措法附63②)
上記のように、中小企業の株式について納税猶予が可能となりました。
これによって、中小企業の事業承継が円滑に進むことが期待されています。
しかし、この規定の適用を受けるためには、相続前に経済産業大臣の確認を受けておく必要があり、生前における計画的な事業承継が不可欠となります。
中小企業にとって、後継者問題は、その後の行方を左右する非常に重要な問題となります。
税制面においても、経営面においても早めの準備が、重要となるのではないでしょうか。

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カテゴリー:吉田

贈与と相続税の関係 

みなさん贈与税ってご存知でしょうか?
贈与税は、個人から財産の贈与を受けた場合に、贈与を受けた人が負担する税金です。
「暦年課税」といって、1月1日から12月31日までの1年間に、贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除の『110万円』を控除した残額に対して課税されるわけです。
逆に言うと『110万円』まで贈与税は課税されないので、相続税の生前対策として有効な方法でもあります。少し面倒ではありますが毎年同じ時期に『110万円』を贈与する(又は贈与される)というやり方でも結構な節税になります。
ただし気をつけることが何点かあります。
まず実際に相続が発生した場合、相続人が相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産に加算されてしまうのです。
このことを知らないで相続税の申告の際に(生前贈与)分を加算しないでいると、相続税調査で修正申告を求められることになってしまいます。
また民法で定義している贈与の成立とは、(当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。)となっています。
夫婦間、親子間であっても「書面」での証拠を求められるなんて・・・と嘆く前に一筆残しておくと良いでしょう。
あと、夫婦間でのお金のやり取りにも意外な落とし穴があります。これについては次回ご説明します。

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カテゴリー:勝海

寄付と税金(はじめに)

 現在国税庁HP(http://www.nta.go.jp/index.htm)にて、平成21年8月1日現在の認定NPO法人の名簿が公開されています。
 認定NPO法人とは、福祉、環境、まちづくりなどの特定非営利活動を行う法人(NPO法人)のうち、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたものをいいます。
 さて、納税者である個人または法人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して行った寄付は、①所得税、②法人税 ③相続税・贈与税の税制上の特例措置の対象となります。認定NPO法人は、このうちの特定公益増進法人あたるので、この措置が適用されます。そこで、具体的にそれぞれの税でどのような特例措置が取られるかについて、次回より述べていきたいと思います。
 

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カテゴリー:伊藤

任天堂“驚き”を生む方程式(完)

やっと夏らしい気温になりましたね。
 気温は高いのですが湿度が少し低いので、ジメジメしていない分過ごしやすいです。

 携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」と言ったら、有名なゲーム機ですよね。
 ちなみに、私も持っています。
 今日は、約3年間任天堂関連の取材活動を続けた井上理さんが書かれた「任天堂“驚き”を生む方程式」について少しずつ分けて紹介をします。

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カテゴリー:立川

お盆に墓石巡り?

夏らしい天気に恵まれないまま今年もお盆を迎えました。
お盆といえばお墓参りをすると思いますが、みなさん「お墓」の相続についてご存知ですか?
相続税は、遺産総額から非課税財産、債務、葬式費用を差し引いた課税遺産総額をもとに計算されるのですが、お墓については「非課税財産」に含まれるため、相続財産とはならないのです。
ですので墓石フェチ(そんな人が存在するのか分かりませんが)で、高価な墓石を既に購入している方はご安心ください。
ただし、お墓をお持ちでない方で
(そんなものは俺が死んでから若いもんが考えてくれ!)
と、そのままにしておいた場合、「相続発生後」に購入したお墓代は相続財産からは控除できないのです。
なお、仏壇仏具もお墓と同様の扱いになります。
元気なうちに自分の入る墓を買っておくなんて縁起でもない、という考えが一般的ですが、お盆休みにチラッと墓石巡りをされてみてはどうでしょう。
案外(墓石フェチ)になったりして・・・

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カテゴリー:勝海