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取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予

2009.08.21 10:55

後継者である相続人等が、相続等により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を被相続人（先代経営者）から取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等（一定の部分に限る）に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予される（措法70条の7の2①）
なお、子の特例は、平成20年10月1日以降の相続等に係る相続税について遡及して適用される（措法附63②）
上記のように、中小企業の株式について納税猶予が可能となりました。
これによって、中小企業の事業承継が円滑に進むことが期待されています。
しかし、この規定の適用を受けるためには、相続前に経済産業大臣の確認を受けておく必要があり、生前における計画的な事業承継が不可欠となります。
中小企業にとって、後継者問題は、その後の行方を左右する非常に重要な問題となります。
税制面においても、経営面においても早めの準備が、重要となるのではないでしょうか。

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