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総選挙で税制改正は?(2)

いよいよ総選挙が30日に行われます。
自民党大惨敗なんてのが週刊誌の見出しになっていて、いよいよ政権交代が現実味を帯びてきたようです。以前ブログで書いたように、注目は現在の税制調査会での相続税抜本改正案は政権交代時にはどうなるのか?なんですが、それよりも先に一般的な注目度の高い税制改正から行われるんでしょう。
現在の税制改正は、首相の諮問機関で、有識者で構成する政府税調が基本的な方針を首相に答申するものの、個別の税率など細部は自民党税調での調整が不可欠となっています。
民主党は政権獲得時には、税制改正過程を透明化するため、与党としての税制調査会は設けず、新政府税調に一本化する方針を固めたようです。
子供手当創設に伴う所得税の扶養控除、配偶者控除の廃止、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率廃止などの法案提出が先になるといわれていますが、どうなるでしょう。
話は変わるんですが選挙の開票速報番組って、出口調査で開票が始まってすぐに『当確』だしますよねー。何かその速さを競ってる様に思うのですが?一般視聴者は各局の速報の順位でそのテレビ局の優劣なんて判断しないんじゃないかと・・・まあ国民の関心事ですし、いち早く伝えたいという使命感が先にたっているのであれば良いのですが。

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カテゴリー:勝海

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